勤労の権利・義務（3）

芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法 第三版』岩波書店（ISBN:4000227270）。この本は「通説」や「基本書」とよばれる教科書のひとつ。

第一部 総論（略）
第二部 基本的人権
第五章 基本的人権の原理（略）
第六章 基本的人権の限界（略）
第七章 包括的基本権と法の下の平等（略）
第八章 精神的自由権（一）──内心の自由（略）
第九章 精神的自由権（二）──表現の自由（略）
第一〇章 経済的自由権（略）
第一一章 人身の自由（略）
第一二章 国務請求権と参政権（略）
第一三章 社会権
一 生存権（略）
二 教育を受ける権利（略）
三 労働基本権
一九世紀の資本主義の発達の過程において、労働者は失業や劣悪な労働条件のために厳しい生活を余儀なくされた。そこで、労働者に人間に値する生活を実現するために、労働者を保護し、労働運動を容認する立法が制定されることになった。このような経緯を踏まえて、日本国憲法は、二七条で勤労の権利を保障し、納税（三〇条）、教育（二六条）と並んで、勤労が国民の義務であることを宣言し（法律により勤労を国民に強制することができるという意味ではない）、かつ、勤労条件の法定を定めるとともに、二八条で労働基本権を保障している。（以下略）
第三部 統治機構（略）

27条1項に関する記述はこれだけで、このあと労働基本権（28条）の解説がつづきます。節のタイトルからわかるように労働基本権の解説が中心の部分なので、27条については簡単な言及だけのようです。